事業承継
事業承継対策の必要性
「自分はまだまだ元気だ」、「事業承継を考えているヒマはない」、「親族や従業員に事業を任せられる者はいない」と事業承継対策を先送りしていませんか。
年齢とともに体力は低下し、経営者という激務をいつまでも担っていくことはできません。予期せぬ事故、病気で、体の自由や判断能力を失ったり、命を落とすこともあり得ます。
自分が築き上げ、守ってきた事業も、いつかは次の世代に引き継がなければならないのです。
事業承継対策をしないまま、経営の実権を握っていたオーナー経営者が経営を行えなくなれば、経営判断の停滞や、従業員の不安、取引先からの信用の低下が起きます。親族や役員、幹部従業員による主導権争いが発生するおそれもあります。
オーナー経営者が死亡すれば相続が発生し、相続税の負担が生じます。相続争いや、相続税納税のために株式や事業用資産が分散するおそれもあります。
これらが事業継続の障害になり、最悪の場合、廃業せざるを得なくなります。
事業を次の世代に無事に引き継いでいけるように、あらかじめ事業承継対策を講じておくことが必要です。
事業承継で検討すべき事項
以下のような事項をはじめとして、多くの事柄を検討する必要があります。
事業承継計画の立案
従業員数、資産、キャッシュフロー、負債、競争力、将来見通し、株主構成、事業資産の名義、相続発生時に予想される問題点、後継者候補の状況など、現在の事業をとりまく状況を正確に把握し、事業の中長期計画に、事業承継の時期及び対策を盛り込んだ事業承継計画を立案し、事業承継への道のりと課題を把握する必要があります。
後継者の選定
事業承継の方法としては、
1. 親族内承継
2. 従業員への承継
3. M&A（企業の合併及び買収）
の3つが考えられます。
1. 及び 2. の場合は後継者を選定し、教育しなければなりません。
3. の場合は好条件で売却できるよう事業の魅力を高めなければなりません。
株式や事業資産の分配・移転
後継者が安定して事業を継続できるよう、株式や事業資産を集中させる必要があります。相続人である後継者に生前贈与や遺言による相続分の指定で集中させるときには、他の相続人の遺留分を侵害して争いにならないように、相続対策をしておく必要があります。
関係者の理解
後継者との意思疎通、役員や従業員からの信任、取引先や金融機関の信用などを取り付けて、承継後に事業がこれまでどおり進められる下地ならしをする必要があります。
債務保証・担保の処理
中小企業の場合、事業に関する債務をオーナー経営者個人が保証したり、個人資産を担保に提供していることが通常です。事業承継にあたって保証や担保をどのように受け継ぐのかを金融機関と交渉していく必要があります。
引退後の生活
事業を後継者に譲った後、どのような第二の人生を送るのか、収入や資産はどれくらい必要なのか。幸せな老後を過ごすためには引退後の生活設計をしておく必要があります。
さくら総合法律事務所のファイナンシャルプランナーが分かりやすくアドバイスいたします。
事業承継の準備開始の時期
事業承継を行うためにはしなければならないことは数多くあります。しかも、いずれも一朝一夕に完了させることはできません。事業承継には長期間を要するのです。事業承継の準備は早ければ早いほど良いと言えます。
事業承継は経営者の引退を意味しますので、オーナー経営者に対して周りから「事業承継対策を検討して欲しい」とは言いにくいものです。しかし、事業承継対策を怠ることは、事業承継の機会を失ったり、事業の存続を危うくする危険があります。
まずは、事業承継にどのような問題点があるのか把握することからはじめてみてはいかがでしょうか。
当法律事務所では、所属弁護士とファイナンシャルプランナー・相続アドバイザーが、協力税理士、司法書士、社会保険労務士とともに事業承継のアドバイスをいたします。
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