納税資金確保

納税資金の確保の重要性

節税対策と一緒に考えなければならないのは、「相続人が相続税を納めるための資金」を確保することです。
相続税の納税は、相続税の申告期限までに「金銭一時納付」が原則です。申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続財産に、現金や預金・上場株式など比較的現金化しやすい資産があれば問題ありませんが、相続財産の大半が不動産や非上場株式など現金化が困難な財産である場合は問題です。
相続人が納税資金を用意できなければ、相続税を支払うために、不動産の売却や、多額の借入を迫られることになります。
資産を急いで売却すれば買い叩かれ、有利な条件での処分は望めません。
自宅不動産を売却すれば転居が必要になりますし、事業用資産を処分すれば事業の縮小や、事業継続の断念を迫られるかもしれません。

延納と物納

相続税を申告期限までに金銭で一時に納付することが困難な事情がある場合には、延納（分割して納付すること）や物納（現金相当額の土地や株式等を現金に換えて納付すること）により納付するという方法もあります。

しかし、延納や物納による納付が認められるためには、所定の要件を満たし、税務署長の許可を得る必要があります。
また、延納する場合は利子税を支払わなければならず、原則として担保を提供しなければなりません。

物納が許可されるためには、物納に適した財産と認められなければならず、申告期限までに物納申請書とともに物納手続関係書類を提出しなければなりません。関係書類とは例えば土地を物納する場合には、相続登記を完了した登記事項証明書や地積測量図、境界確認書などです。

納税資金確保対策の具体例

納税資金を確保する方法は事案によって異なります。遺言、事業承継、節税対策などと組み合わせて、オーダーメードで、法律上、税務上の観点から対策を立てる必要があります。
さくら総合法律事務所では、弁護士とファイナンシャルプランナー・相続アドバイザーが協力してアドバイスをします。